1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
ただ、私は、こだわるわけではありませんけれども、このビッグバンの問題を考えますと、やはり我が国には千二百兆円という大変な個人の金融資産があるということでありまして、これが現在の我が国の超低金利政策によれば、いわゆる俸給生活者も年金生活者も金利を主体とする生活者も、大変な今の金利水準では、いわゆる元本がほとんど利息を生まないというような状況にあるわけであります。
ただ、私は、こだわるわけではありませんけれども、このビッグバンの問題を考えますと、やはり我が国には千二百兆円という大変な個人の金融資産があるということでありまして、これが現在の我が国の超低金利政策によれば、いわゆる俸給生活者も年金生活者も金利を主体とする生活者も、大変な今の金利水準では、いわゆる元本がほとんど利息を生まないというような状況にあるわけであります。
ただこれを各委員も今までお話し申し上げたかと思いますけれども、いわゆる俸給生活者の方の原資を当てにして、国が本来的に面倒を見なきゃならない基礎年金、特に国民年金部分に大きく持ち込むというふうなことについては非常に問題がある。今後このことについてはもっと突っ込んでいかなきゃならない。
町の中だってあるし、俸給生活者の中にだって例外はあるんです。その例外を取り上げていかにも普遍的にあるような風潮に対しては、大蔵大臣、もう少しはっきりと。 それごらんになったらわかるように、どこもごまかしはないでしょう、その数字を見られて。国税庁だってわかるでしょう、その数字を見れば。収入はぴたっと押さえられているんだ。
○三浦（隆）委員 いま政令で定める市町村とそうでないところでは、俸給生活者といわゆる農業を営む生活者との比率というのはどうなっておりますか。自治省の方……。
一体に、政令で定める市町村の方が俸給生活者というのは多いだろうというふうに思います。そこで、その俸給生活者といわゆる農業で生活を営まれる人の税負担の状況について、今度は大蔵省にお尋ねいたします。
○寺田熊雄君 そうといたしますと、今回のこの法案の趣旨、この原案を決定いたしました政府、鈴木総理大臣以下政府のお歴々は、公務員の生活は楽である、公務員はぜいたくをしておるというような誤った認識を持っておるんではないだろうか、そしてその誤った認識を吹聴して公務員と民間の俸給生活者との間の心理的な疎隔を図るというか、とかく公務員はぜいたくをしておるというような民間のジェラシーをたきつけるというか、誤った
○小山（森）政府委員 即時年金の対象者と申しますか、俸給生活者でございますれば、主たる俸給の原資が切れるとき、具体的には退職のときの退職金等を年金に振りかえるというような方々が即時年金を非常に要望される方ではないかと存じております。
こういうものを許して、それで俸給生活者の点は全然いままではがまんせいということで減税も拒否なさいましたね。それから増税も一兆四千億なさいましたでしょう。そうじゃなくて、取れるものから取って、そしてできるだけ俸給生活者の減税の国民的要求にはこたえる、また増税の額をできるだけ少なくするというような御配慮が私はあってしかるべきだと思うんですよ。いかがでしょうか。
これはここで父の愛でいくか母の愛でいくかという話になってくるわけでございますが、確かに俸給生活者から見れば目減りしたのだからその分をベースアップで取るか減税で取るかという話になるわけです。ベースアップの方は私は関係のない、これは政府じゃなくて民間の労使の関係でございますから、われわれは一概にそれをどうこう容喙は一切いたしません。
たとえ二、三万でも少ないということは、俸給生活者にとっては重大問題なんですよ。同じ苦労をして、同じ一生懸命に国家、公に尽くしておきながら、給料をもらってみたら一年間を通じて少ないということは、これはやはり重大問題ですよ。 だから、そういうことをやらないために、この給与体系というものはあらゆるものを総合して長い経験の上に英知を傾けてでき上がっているのですよ。
もう一つ、きょうで六日質疑が続いておりますが、同僚の皆さんの質問を聞いても、第二種兼業地帯において、特定の農家が規模拡大をしてそして自立的な農業を経営するということになれば、場合によっては、ごく零細な農業経営というものを、第二種兼業なら主業である俸給生活者とか他産業従事者が農業というものを補完的にして、そこから自家用米とかあるいは所得を補完して生計を維持する、そういうことで農地を握っておるわけですから
わが国の税負担の対比において、都市勤労者が圧倒的多数を占める年収二、三百万円クラスの所得者が、賃金俸給生活者以外の他の諸階層に比べて低過ぎる税負担で不公平に優遇されていると大平総理あなたは本気でお考えなのでありましょうか。総理は、税制や社会保障や住宅費負担など、比較条件において当然考慮すべき諸要件を度外視し、為替相場で換算した外国の同水準所得層の税負担率を例に引いておられました。
私の方もこれを受け入れまして、選手の待遇について十分考慮しようということを考えておりますので、一般の俸給生活者とちょっとそこは趣を異にしているのではないかと私は考えております。
しかも、サラリーマン、俸給生活者というのは、これは皆さんよく御承知のように、いまの不公正税制の一番のしわ寄せを受けておりますね。トーゴーサン、このごろはトーゴーサンピンと言いまして、サンピンの一というのは何か政治家の皆さんだと、こう言うんですけれども。あるいはまたクロヨンとかというような言葉が象徴しています。
そういう場合に、二十万を超えたものは全部取られちゃうということになりますと、たとえば最近でも俸給生活者が二十万ぐらいの給与を取っているのはざらにあります。そうして、奥さんもやはり共かせぎをして十五万取っていると、合わせて三十五万になりますね。そこで両方が元気を出して銀行からローンを借りて家を建てたというような場合に、今度は全部押さえられちゃうとローンが返せないという家庭がずいぶんありますよ。
これは私は俸給生活者からいえば大変な負担増になっていくんじゃないかと思うんです。したがって、この長短合わせまして一割を超える負担というものについて、どういうふうにこれを考えるのか。
俸給生活者の固定資産税も払えない場所もある。いままで静かな田舎町の駅前が発展と同時に地価が高騰して、とても払えたものではございません。固定資産税を払うために月給を取ってきているのです、女房に渡すためではございませんというような状態があるわけでございます。さらに重課税や特別保有税はもう機能を失ってしまっている。そこで私は土地税制はすべて見直すべきものという見解を持つものでございます。
これは俸給生活者にとって大変な負担になってきているんじゃないだろうか。そういう意味で、こういう場合にもう少し公的負担をふやしてもらいたい。言うならば労使折半の掛金の労の方は減らしても公的な面をふやしてもらいたいという要望が強いんだが、それらについての見解を聞いておきたい。
ですからこういう状況において、議会の職員の方々もそうですけれども、俸給生活者はいまどこでも困っておるわけですよ。この真剣な問題について、先ほどのように、まだそこまで至らぬとかあるいは全電通までどうも考えていないとか、これでは郵政は三十数万の労働者を抱えていて一体何をしておるのかということになるんじゃないでしょうか。
公平ということを貫いていきまして、納税者に、繁雑な手続があっても公平な税制であればそれを納めていくという考え方をやはり徹底する必要があると思うのですが、そうなりますといまの源泉徴収の問題も、申告納税という俸給生活者にとりましてはいろいろむずかしい問題もありますし、課税最低限にいたしましても所得控除を含め——所得控除というのは御承知のとおり必要経費の概算を法定しているということでありますが、所得税の控除
俸給生活者というのは、自分より上の人、下の人の俸給というのは非常に関心を持っております。あの男がこれだけなのにおれはどういうことだということは、これはもう俸給生活をやった人でなければわからない。私は非常に関心を持っておった。